埼玉県の生成AI活用事例｜自治体・企業のAIによる地方創生・地域活性化の取り組みを紹介

埼玉県のAI活用事例①　さいたま市：教育現場の働き方改革をAIで支援

さいたま市は、深刻化する教員の長時間労働という課題に対し、生成AIでアプローチしています。2024年9月、市立の小学校、中学校、特別支援学校の全教職員約6,000名を対象に、教育ネット社が開発した校務支援AI「お助け学校AI」を導入する実証事業を開始しました。

このAIは、授業の指導案作成、テスト問題の生成、保護者へのお知らせ文の起案など、教員の多岐にわたる業務をサポートします。 AIを活用することで、事務作業にかかる時間を大幅に削減し、教員が子どもたちと向き合う時間や、より創造的な教育活動に取り組む時間を確保することが狙いです。 この取り組みは、教育現場の働き方改革を推進する上で、全国的なモデルケースとなる可能性があります。

埼玉県のAI活用事例②　戸田市：AIで不登校の兆候を早期発見し、未然に防ぐ

全国的に増加傾向にある不登校は、教育現場における喫緊の課題です。戸田市では、この課題解決のためにAIを活用し、不登校になるリスクのある生徒を早期に発見するシステムの運用を2024年3月から開始しました。

このシステムは、生徒の出欠記録、成績、保健室の利用回数、生活アンケートへの回答といった学校生活における様々なデータをAIが統合的に分析します。 そして、過去のデータから学習した「不登校に至る傾向」と照らし合わせ、支援が必要と思われる生徒を教員に知らせます。 教員はAIによる客観的なデータ分析結果を参考に、自身の観察と合わせて生徒への早期介入や個別支援を行うことができます。これにより、問題が深刻化する前に手を差し伸べ、不登校を未然に防ぐことを目指しています。

埼玉県のAI活用事例③　所沢市：地域のイベント情報をAIでデジタル化・発信

地域のにぎわい創出には、イベント情報の効果的な発信が不可欠です。しかし、町内会や各種団体が作成するチラシやポスターは紙媒体が中心で、情報を広く届けるのが難しいという課題がありました。

そこで所沢市は2024年8月、PIAZZA株式会社と連携し、生成AIを活用したチラシ読み取りサービス「チラデジ」を導入しました。 このサービスは、ポスターやチラシを写真に撮るだけで、AI（OCRとChatGPT）が自動で文字情報を読み取り、イベントの概要を要約してデジタルデータ化するものです。 デジタル化された情報は市のウェブサイトなどで一元的に発信され、市民はいつでも手軽に地域のイベント情報を知ることができます。紙媒体の情報を効率的にデジタルへ転換することで、情報発信力を強化し、地域の活性化を図る新しい試みです。

埼玉県のAI活用事例④　横瀬町：生成AIで行政業務の効率化を目指す実証実験

秩父郡横瀬町は、地域DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、2025年3月に株式会社SDTと連携協定を締結し、生成AIを活用した業務効率化の実証実験をスタートさせました。

この実験では、同社が提供する生成AIサービス「Panorama AI」を活用します。 このAIは、自治体独自のデータを安全に学習させることができるため、より専門的で正確な回答が期待できます。具体的な活用方法としては、議事録の作成、答弁書の草案作成、各種問い合わせへの対応などが想定されており、行政サービスの質の向上と職員の業務負担軽減を目指します。

埼玉県のAI活用事例⑤　行田市：AI英語学習アプリで「話す力」を育成

行田市では、児童・生徒のスピーキング力向上を目指し、AIを活用した英語学習アプリ「TerraTalk」を市内の小中学校に導入しています。

このアプリを使えば、AIを相手に、発音や会話の練習を何度でも気兼ねなく行うことができます。 人間の先生を前にすると恥ずかしがってしまう子どもでも、AI相手なら間違いを恐れずに積極的にチャレンジできるというメリットがあります。実際に授業では、子どもたちが生き生きと大きな声で英語を練習する姿が見られ、学習意欲の向上にも繋がっています。

埼玉県のAI活用事例⑥　埼玉大学・県立高校：教育現場におけるAIとの向き合い方

埼玉大学では、2023年7月に全国の大学に先駆けて、教職員向けの生成AI利用に関するガイドラインを策定しました。 AIを教育・研究のツールとして積極的に活用することを推奨する一方で、情報漏洩のリスクや著作権への配慮、学生への安易な使用を促さないための注意点などを具体的に示し、教育現場におけるAIとの健全な向き合い方を模索しています。

また、高校教育の現場でもAI人材の育成は始まっています。埼玉県教育委員会は、熊谷高校と熊谷女子高校をモデル校に指定し、データサイエンスの基礎的な手法を学ぶ授業を実施。 県立日高高校では、生徒たちがAI活用に関する課題研究活動に取り組むなど、次代を担う若者たちがAIリテラシーを身につけるための教育が展開されています。

埼玉県のAI活用事例⑦　日本郵便：AIで郵便輸送を最適化し効率改善

私たちの生活に欠かせない郵便サービスも、AIによって進化しています。さいたま市岩槻区にある新岩槻郵便局では、富士通が開発した、量子コンピューティング技術に着想を得たAI「デジタルアニーラ」を活用し、郵便輸送の効率化に成功しました。

このAIは、担当する22の郵便局を回る輸送トラックについて、天候や道路状況、荷物の量など膨大な条件を考慮し、最も効率的な配送ルートやトラックの種類、積載量を瞬時に計算します。 このシステムを導入した結果、トラックの運行台数を52台から48台へと約8%削減することに成功し、コスト削減だけでなく、CO2排出量の削減やドライバーの負担軽減にも貢献しています。

埼玉県のAI活用事例⑧　埼玉県産業振興公社：中小企業のAI導入をサポート

埼玉県は全国有数の工業県ですが、多くの中小企業は人手不足という課題に直面しています。 そこで埼玉県産業振興公社は、県内企業のAI・IoT導入を支援する拠点として、様々な取り組みを行っています。

特に製造業に向けては、製品の傷や欠陥を自動で検出する「AI外観検査」や、設備の故障を予知する「予知保全」など、具体的な活用事例を動画で分かりやすく紹介。 さらに、専門家による無料相談や人材育成研修も実施しており、AI導入のノウハウがない中小企業でも、安心して第一歩を踏み出せるような体制を整えています。

埼玉県のAI活用事例⑨　埼玉県AI救急相談：いつでも気軽に健康相談

「夜間に子どもが熱を出した」「休日だけれど、この症状で病院に行くべき？」そんな時、多くの人が不安を感じます。埼玉県では、こうした県民の不安を和らげ、医療機関の負担を軽減するために「埼玉県AI救急相談」を導入しています。

スマートフォンやパソコンから24時間いつでも利用でき、チャット形式で症状などを入力すると、AIが緊急度を判断し、「救急車を呼ぶ」「医療機関を受診する」「自宅で様子を見る」といった適切な対処法をアドバイスしてくれます。 全国初の試みとして始まったこのサービスは、県民が安心して暮らせる社会を支える、重要なインフラの一つとなっています。