神奈川県の生成AI活用事例｜自治体・企業のAIによる地方創生・地域活性化の取り組みを紹介

【横須賀市】全国初、ChatGPTの全庁導入で行政の未来を切り拓く

神奈川県のAI活用を語る上で欠かせないのが、横須賀市の先進的な取り組みです。同市は2023年4月、全国の自治体として初めて、対話型AI「ChatGPT」を全庁的に導入し、大きな注目を集めました。

活用方法

横須賀市では、LGWAN（総合行政ネットワーク）に対応したセキュアなチャットサービスを通じてChatGPTを利用しています。 職員は、日々の業務の中で、以下のような多様な用途でAIを活用しています。

• 文書作成・要約: 挨拶文や会議の議事録、報告書などの下書き作成や長文の要約。
• アイデア出し: イベントの企画やキャッチコピーの考案。
• 翻訳・校正: 外国語対応や文書の誤字脱字チェック。
• 情報検索・調査: 専門的な情報や法令に関するリサーチ。

成果

導入から1年余りで、市は月間8,500時間以上の業務時間削減効果があると試算しており、職員の生産性向上に大きく貢献しています。 この取り組みは単なる業務効率化に留まらず、職員のデジタルリテラシー向上や、AIを前提とした新しい働き方への意識改革を促す起爆剤となっています。横須賀市の挑戦は、他の自治体がAI導入を検討する上での重要なモデルケースと言えるでしょう。

【川崎市】AIで「催告」と「対話」を効率化し、市民サービスを向上

政令指定都市である川崎市は、早くからAI技術の活用に積極的です。特に「収納率向上」と「市民からの問い合わせ対応」という、自治体にとって重要な二つの課題解決にAIを導入しています。

活用方法

2018年という早い段階から、国民健康保険料の滞納者への電話催告業務にAIを導入しました。 このシステムは、過去の納付状況や曜日、時間帯といった膨大なデータをAIが分析し、電話が最も繋がりやすい時間帯を予測してオペレーターに提示するものです。

また、2021年3月からは市のウェブサイトにAIチャットボットを導入。 ごみの分別方法や各種手続き、施設の案内など、市民から頻繁に寄せられる質問に対して、24時間365日、AIが自動で応答しています。 さらに、2025年7月からは、より高度な文章生成や業務支援が可能な「Microsoft 365 Copilot Chat」の全庁利用も開始する予定です。

成果

電話催告へのAI導入により、オペレーターの接触率は着実に向上し、保険料の収納率改善に大きく貢献しました。 AIチャットボットは、職員の問い合わせ対応業務の負担を大幅に軽減すると同時に、市民がいつでも気軽に情報を得られる環境を提供し、利便性を高めています。川崎市は、AIを適材適所で活用し、行政サービスの質を着実に向上させています。

【海老名市】AIアバターとAI受診相談で市民の暮らしに寄り添う

海老名市は、市民の利便性向上に直結する分野で、ユニークなAI活用を進めています。

活用方法

2025年2月から3月にかけて、市役所の総合窓口にAIアバターが対話形式で案内を行う「そうだんAI-Te」というツールの実証実験を行いました。 来庁者は、ディスプレイに表示されたAIアバターに話しかけることで、庁舎内の施設案内や手続きに関する情報を得ることができます。

また、医療分野では、2020年12月から「AI受診相談システム」を導入しています。 これは、市民がパソコンやスマートフォンから自身の症状を入力すると、AIが関連する可能性のある病名を提示し、近隣の適切な医療機関を案内してくれるという画期的なサービスです。

成果

窓口でのAIアバター活用は、職員がより専門的な相談に集中できる環境を作り出し、業務効率化と市民サービスの向上を目指すものです。 AI受診相談システムは、特に新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、市民の不安を和らげ、医療機関の負担を軽減し、受診控えによる重症化を防ぐなど、地域の医療体制を支える上で大きな役割を果たしました。

【平塚市】AIの「眼」でインフラを守り、行政運営を効率化

平塚市は、市民の安全な暮らしを支えるインフラ管理と、日々の行政運営の両面でAIを活用しています。

活用方法

特筆すべきは、2023年10月に県内市町村で初めて導入した、AIによる道路損傷状況の把握システムです。 これは、公用車に搭載したスマートフォンで路面を動画撮影し、その映像をAIが解析することで、ひび割れなどの損傷具合を自動で判定するものです。

また、2024年10月からは、横須賀市などに続き、文章生成AIの全庁的な業務活用を開始しました。 アイデア出しから文書要約、さらにはExcel関数やVBAコードの生成といった専門的な作業まで、幅広い業務で職員をサポートしています。

成果

AIによる道路点検は、従来の職員による目視確認に比べて時間と手間を大幅に削減し、より客観的で効率的な補修計画の策定を可能にしました。 文章生成AIの活用は、職員一人ひとりの生産性を高め、創出された時間をより創造的な業務や市民と向き合う時間に充てることを目指しています。

【鎌倉市】ごみ問題から行政事務まで、多様な課題にAIで挑む

歴史と文化の街、鎌倉市は、現代的な課題である「ごみ問題」と「行政の効率化」に対し、AIを用いて多角的にアプローチしています。

活用方法

市民からの問い合わせが多いごみの分別や収集日について、2023年3月からAIが電話で自動応答する「AIボイスボット」を導入しました。 さらに、2025年4月からは、ごみ収集車にAIセンサー付きカメラを搭載し、地域ごとのごみ排出量をリアルタイムでデータ化・分析する実証実験にも着手しています。

行政内部では、2023年12月から約1,000人の職員を対象にChatGPTの全庁的な実証実験を開始し、業務効率化の可能性を探っています。

成果

AIボイスボットは、24時間いつでも問い合わせに対応できるため、市民の利便性向上と職員の電話対応業務の負担軽減に繋がっています。 AIセンサーによるごみ排出量の可視化は、将来的なごみ減量施策をデータに基づいて立案するための重要な一歩です。 鎌倉市は、市民生活に身近な課題から行政の内部改革まで、AIを幅広く活用することで、持続可能なまちづくりを推進しています。

【箱根町】AIが観光客をおもてなし、交通渋滞の緩和へ

日本有数の観光地である箱根町では、観光客の満足度向上と、長年の課題である交通渋滞の緩和という二つの目標達成のためにAIが活躍しています。

活用方法

2024年8月、AIを活用した「相乗りタクシー」の実証実験をスタートさせました。 利用者がアプリで行き先を予約すると、AIが複数の予約を基に最も効率的なルートを瞬時に計算し、車両を配車する仕組みです。

また、観光客向けには、AIが個人の興味や滞在時間に合わせて最適な周遊ルートを提案してくれるウェブサービス「はこタビ」も提供しています。 このサービスは、過去の混雑データなども加味するため、オーバーツーリズムの緩和も期待されています。

成果

AI相乗りタクシーは、観光地を走る車の総量を減らすことで、交通渋滞の緩和と環境負荷の低減を目指す取り組みです。 「はこタビ」は、観光客一人ひとりの満足度を高めると同時に、観光客が特定の場所に集中するのを防ぎ、地域全体への周遊を促す効果が期待されています。

【交通インフラ】鉄道・バス会社がAIで実現する安全・快適な移動

私たちの毎日を支える公共交通機関でも、AIの活用は急速に進んでいます。神奈川県内を走る鉄道・バス会社は、AI技術を駆使して、より安全で快適な移動体験の提供を目指しています。

• 小田急電鉄・京浜急行電鉄・相模鉄道: 各社は、駅のホームや構内に設置された防犯カメラにAI画像解析技術を導入しています。 AIは、乗客の転倒や線路への転落、不審な放置物、白杖や車いすの利用者などを自動で検知し、即座に駅係員へ通知します。これにより、事故の未然防止や、支援が必要な方への迅速な対応が可能になります。 将来の労働力不足を見据え、安全運行体制を維持するための重要な技術と位置づけられています。
• 神奈川中央交通: 藤沢市や愛川町、宮ヶ瀬湖周辺などで、利用者の予約に応じてAIが最適なルートを算出して運行する「AIオンデマンドバス」の実証実験を積極的に行っています。 決まったルートを走る従来の路線バスとは異なり、利用者の需要に柔軟に対応できるため、交通空白地域の解消や、持続可能な地域公共交通網の実現に向けた切り札として期待されています。

【医療・教育】AIが拓く、健康と学びの新たな可能性

神奈川県では、医療や教育といった、私たちの未来にとって極めて重要な分野でもAIの活用が進んでいます。

• 医療分野: 座間総合病院や海老名総合病院では、患者が症状を入力するとAIが問診を行うシステムを導入し、医師の負担軽減と診療の質の向上を実現しています。 また、神奈川県立がんセンターや横浜市立大学では、AIを用いた高度な医学研究が進められており、膨大な論文データの解析や、創薬プロセスの効率化などに貢献しています。
• 教育分野: 横浜市立大学や北里大学、神奈川工科大学などは、データサイエンス学部や専門学科を相次いで新設し、社会が求めるAI人材の育成に力を注いでいます。 一方で、慶應義塾大学SFCでは、学生が安易に生成AIに頼ることを防ぐため、課題に「AIトラップ」を仕掛けるなど、AI時代の新たな教育手法を模索するユニークな取り組みも行われており、AIリテラシー教育の重要性を示唆しています。