石川県の生成AI活用事例｜自治体・企業のAIによる地方創生・地域活性化の取り組みを紹介

【石川県】AI知事「デジヒロシ」による新しい広報戦略

石川県は、全国に先駆けて生成AIを広報活動に活用し、大きな注目を集めています。

活用事例の概要

2023年8月、石川県は馳浩知事をモデルにしたAIアバター「AI石川県知事 デジヒロシ」を公開しました。 このAIアバターは、株式会社QUICKが提供する「QUICK Smart Brain」というサービスを活用して作成されており、県の最新ニュースやイベント情報、観光の魅力などを、まるで知事本人が語りかけるようなショート動画で毎日SNS（X）を通じて発信しています。

活用方法

「デジヒロシ」の動画作成プロセスは、生成AIによって大部分が自動化されています。県の広報担当者が発信したい情報のテキストを入力すると、生成AIがその内容を要約し、自然なナレーション音声を生成。その音声に合わせてAIアバターの口や表情が動く動画が自動で作成されます。 これにより、従来は手間のかかっていた動画制作のプロセスが劇的に短縮されました。

成果

この取り組みにより、これまで県の情報を届けにくかった若者層や県外の潜在的な観光客へのアプローチが強化されました。 テキストや静止画が中心だった従来のSNS広報と比較して、動画という視覚的に訴えかけるコンテンツはユーザーの反応も良く、県の魅力や施策に対する認知度向上に大きく貢献していると言えるでしょう。

【金沢市】24時間対応のAIチャットボットと行政向けChatGPTで市民サービスと業務効率を両立

県庁所在地の金沢市では、市民サービスの向上と職員の業務効率化という両面からAI活用を推進しています。

活用事例の概要

金沢市は、市民からの問い合わせに24時間365日対応するAIチャットボット「しつぎおとうふくん」を導入しています。 さらに、2024年9月からは、セキュリティが確保されたLGWAN（総合行政ネットワーク）環境で利用できる行政向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」を導入し、本格的な業務活用を開始しました。

活用方法

「しつぎおとうふくん」は、ごみの分別、引っ越し手続き、子育て支援、税金に関する質問など、市民の暮らしに関わる幅広い問い合わせに対して、市のウェブサイトにある膨大な情報の中からAIが最適な回答を見つけ出し、会話形式で提供します。 一方、職員向けのChatGPTは、答弁作成、広報文の起案、新規事業のアイデア出し、情報収集といった内部業務に活用されています。

成果

AIチャットボットの導入により、市民は市役所の開庁時間を気にすることなく、いつでも手軽に行政情報を得られるようになりました。これにより市民の利便性が向上すると同時に、職員の電話や窓口での問い合わせ対応業務が軽減されました。 また、行政向けChatGPTの活用は、職員一人ひとりの生産性を高め、より創造的な業務に時間を割くことを可能にし、最終的には質の高い市民サービスの提供につながることが期待されています。

【七尾市】AIが支える持続可能な地域医療・介護と行政DX

能登半島の中核都市である七尾市では、能登半島地震からの復興という喫緊の課題に加え、高齢化社会に対応するための先進的なAI活用が進んでいます。

活用事例の概要

七尾市では、地震の影響で複雑化した介護施設や病院の送迎業務を効率化するため、AIオンデマンド交通システムを導入しました。 また、行政事務の効率化を目指し、AI議事録作成ツール「スマート書記」を導入し、大きな成果を上げています。

活用方法

AIオンデマンド交通は、社会医療法人董仙会が主体となり、複数の介護施設や病院の送迎予約を一元管理。AIがリアルタイムで最適な配車計画と送迎ルートを計算し、乗り合い送迎を実現します。 「スマート書記」は、会議の音声をAIが自動でテキスト化し、議事録の骨子を作成するツールです。職員は、AIが作成した下書きを確認・修正するだけで、議事録作成にかかる時間を大幅に短縮できます。

成果

AIオンデマンド交通の導入により、介護職員の送迎にかかる負担が軽減され、本来のケア業務に集中できる環境が整いました。また、車両の稼働率が向上し、持続可能な送迎サービスの運用に繋がっています。 議事録作成ツールの活用では、導入から2年で庁内に利用が広がり、当初の目的だった委員会の議事録作成だけでなく、職員の打ち合わせやヒアリングなど、様々な場面で活用され、庁内全体の業務効率向上に貢献しています。

【加賀市】ChatGPT導入と女性向けAI人材育成で未来を拓く

加賀市は、全国の自治体に先駆けてChatGPTの業務利用を開始し、さらに日本マイクロソフト社と連携したユニークな人材育成プログラムにも取り組んでいます。

活用事例の概要

2023年5月、加賀市は石川県内の自治体で初めてChatGPTを業務に導入しました。 それに留まらず、2025年には、市内の女性を対象とした生成AIのスキルアッププログラムを開始し、デジタル社会における新たなキャリア形成を支援しています。

活用方法

市職員は、市が独自に策定したガイドラインに基づき、個人情報や機密情報の入力を避けるなど安全性を確保した上で、文章の要約や翻訳、アイデア出しといった日常業務にChatGPTを活用しています。 女性向けスキルアッププログラムでは、日本マイクロソフト社が提供する「Code; Without Barriers in Japan」を活用。参加者はオンラインと対面でAIの基礎から実践までを学び、受講後にはAIアシスタントツール「Microsoft 365 Copilot」のライセンスが市から無償で貸与されるなど、手厚い支援が受けられます。

成果

ChatGPTの導入は、職員の事務作業を効率化し、より質の高い市民サービスの企画・立案に繋がることが期待されています。 また、AIスキルアッププログラムは、かつて消滅可能性都市に指定された加賀市にとって、特に若い女性の市外流出という課題に対する重要な一手です。育児からの復職支援や新たな雇用機会の創出を通じて、女性が地域で輝き続けられる社会の実現を目指しています。

【羽咋市・輪島市・志賀町】能登の交通をAIオンデマンドバスが変える

能登半島に位置する羽咋市、輪島市、志賀町では、住民の移動手段を確保し、地域交通を持続可能なものにするため、AIを活用したオンデマンド交通の導入が相次いでいます。

活用事例の概要

羽咋市では「のるまいかー」 、輪島市では「のらんけ＋」 、志賀町では「しかばす いーじー」 という名称で、それぞれAIオンデマンド交通が運行されています。これらは、決まった時刻表やルートを持たず、利用者の予約に応じてAIが最適な運行経路をリアルタイムに決定する新しい公共交通サービスです。

活用方法

利用者は、電話や専用のスマートフォンアプリで、乗りたい時間と場所、降りたい場所を予約します。システムは、同じ方向に向かう他の利用者からの予約と効率的に組み合わせ（相乗り）、最適な車両とルートを瞬時に計算して配車します。 特に、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市では、道路の復旧状況や仮設住宅の場所に応じて柔軟に停留所を追加・変更するなど、復興支援の足として重要な役割を担っています。

成果

これらのサービスの導入により、高齢者をはじめとする交通弱者の通院や買い物などの移動が容易になりました。また、利用者の需要に応じて運行するため、従来のコミュニティバスが抱えていた空席の多い非効率な運行が改善され、運行コストの削減にも繋がっています。地震からの復興期にある地域住民にとって、なくてはならない生活インフラとなっています。

【かほく市・白山市ほか】多様なAI活用で目指すスマートな行政

その他のかほく市や白山市などでも、特色あるAI活用が進められています。

• かほく市：AI-OCRで「紙の文化」から脱却 かほく市では、手書きの申請書などをAIが高精度で読み取りテキストデータ化する「AI-OCR」を導入。 これまで職員が手作業で行っていたデータ入力業務を自動化し、業務時間を大幅に削減しています。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と組み合わせることで、さらなる事務の効率化を目指しています。
• 白山市：未来の担い手、中高生がAI活用を提言 白山市では、市議会の議場で「子ども会議」が開催され、市内の中高生が10年後の市の未来について提言を行いました。その中で、AIを活用したまちづくりに関するアイデアも発表され、若い世代の視点が市政に活かされようとしています。
• 石川県内の企業：県の支援でAI導入を加速 石川県は、県内の中小企業を対象に、AIやIoTの導入を支援する事業を平成30年度から継続的に実施しています。 この支援により、農業法人がAIの画像認識でサツマイモの選別作業を自動化したり、製造業が工場内の機器の稼働状況をAIで分析して生産性を向上させたりと、様々な分野で成果が生まれています。